地方税法施行令 第54条の48の2
（法第六百三条の二の二第一項の認定、申請又は確認の手続等）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第54条の48の2 （法第六百三条の二の二第一項の認定、申請又は確認の手続等）
第54条の42の規定は法第603条の2の2第1項に規定する納税義務の免除に係る期間の開始の日及び当該期間の決定、免除土地として使用が開始されたことに係る確認又は特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で納税義務の免除に係る期間に係るものについて、第54条の43の規定は法第603条の2の2第2項において準用する法第601条第2項に規定する申請について、第54条の44の規定は法第603条の2の2第2項において準用する法第601条第3項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
２ 法第603条の2の2第1項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で市町村長の確認を受けた日後の当該期間に係るものは、次に掲げるものとする。 一法第599条第1項第1号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日が法第603条の2の2第1項の市町村長の確認を受けた日後の同項に規定する納税義務の免除に係る期間（次号及び第3号において「確認後の期間」という。）に属するものに係る地方団体の徴収金 二法第599条第1項第2号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日が確認後の期間に属するものに係る地方団体の徴収金 三法第599条第1項第3号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の七月一日が確認後の期間に属するものに係る地方団体の徴収金