地方税法施行令 第49条の12
（法第三百四十八条第二項第十号の三の政令で定める者等）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第49条の12 （法第三百四十八条第二項第十号の三の政令で定める者等）
法第348条第2項第10号の三に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会及び医療法人 二学校法人 三前二号に掲げる者以外の者で児童福祉法第35条第4項の規定による認可を得たもの
２ 法第348条第2項第10号の三に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産（こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第91号）第1条第3項に規定する指定法人が経営する児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の用に供する固定資産にあつては、事務所その他の管理施設、宿舎及び駐車施設の用に供する固定資産を除く。）とする。 一社会福祉法人又は前項第1号に掲げる者が経営する児童福祉法第37条に規定する乳児院、同法第38条に規定する母子生活支援施設、同法第40条に規定する児童厚生施設、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設又は同法第44条に規定する児童自立支援施設の用に供する固定資産 二社会福祉法人又は前項第1号若しくは第2号に掲げる者が経営する児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設又は同法第43条に規定する児童発達支援センターの用に供する固定資産 三社会福祉法人又は前項各号に掲げる者が経営する児童福祉法第36条に規定する助産施設で総務省令で定めるもの、同法第39条に規定する保育所、同法第44条の2第1項に規定する児童家庭支援センター又は同法第44条の3第1項に規定する里親支援センターの用に供する固定資産