地方税法施行令 第48条の11の26

第48条の11の26 （法人の市町村民税の控除対象還付対象欠損調整額の特例）

第8条の23の2第1項の規定は、法第321条の8第26項に規定する還付対象欠損金額（次項において「還付対象欠損金額」という。）（中間期間（法人税法第80条第5項に規定する中間期間をいう。）において生じたものを除く。次項において同じ。）の生じた事業年度後最初に終了する事業年度について法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第321条の8第26項の規定を適用する場合について準用する。

２ 第8条の23の2第2項の規定は、法第321条の8第28項に規定する被合併法人等（第48条の11の28において「被合併法人等」という。）の還付対象欠損金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該還付対象欠損金額について準用する。