地方税法施行令 第48条の12の3

第48条の12の3 （法第三百二十一条の八第三十七項の控除対象所得税額等相当額の控除）

二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第321条の8第37項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。）は、当該法人に係る同条第37項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係市町村ごとの法第321条の13第2項に規定する従業者の数（当該事業年度の第9条の7第5項に規定する市町村民税の控除限度額の計算について次条第5項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の六で除して得た数）に按分して計算した額とする。

２ 法第321条の8第37項及び前項の規定は、同条第1項、第34項若しくは第35項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に、法第321条の8第37項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第66条の9の3第3項に規定する所得税等の額（以下この項において「所得税等の額」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、法第321条の8第37項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。