地方税法施行令 第48条の15

(租税条約の実施に係る控除不足額の充当)

地方税法施行令の全文・目次(昭和二十五年政令第二百四十五号)

第48条の15 (租税条約の実施に係る控除不足額の充当)

法第321条の8第59項の規定により控除しきれなかつた金額(次条において「租税条約の実施に係る控除不足額」という。)がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該控除不足額(次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額)をその地方団体の徴収金に充当するものとする。

2 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。

3 第48条の12第1項において準用する第9条の4第1項、第48条の14の2第2項、第48条の14の3第1項及び第48条の14の6第1項並びに第1項の規定による充当については、まず第48条の12第1項において準用する第9条の4第1項の規定による充当をし、次に第48条の14の2第2項の規定による充当、第48条の14の3第1項の規定による充当、第48条の14の6第1項の規定による充当及び第1項の規定による充当の順序に充当するものとする。

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