地方税法施行令 第7条

第7条 （障害者の範囲）

法第23条第1項第10号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第37号）第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号）第6条第1項に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者 二前号に掲げる者のほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 三身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者 四前三号に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第168号）第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者 五前二号に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第117号）第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者 六前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者 七前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第5条の4第2項各号に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。第7条の15の7第6号において「市町村長等」という。）の認定を受けている者