地方税法施行令 第7条の9
（純損失又は雑損失の繰越控除の順序）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第7条の9 （純損失又は雑損失の繰越控除の順序）
法第32条第8項又は第9項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。 一控除する損失の金額が前年前三年間（法第33条第1項から第4項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間。次号において同じ。）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。 二前年前三年間の一の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。 三前年の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず法第32条第2項の規定により所得税法第69条の規定の例による控除を行つた後、法第32条第8項又は第9項の規定による控除を行う。
２ 前項（法第32条第8項又は第9項の規定による純損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法第33条第1項から第3項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、被災純損失金額及び特定非常災害発生年特定純損失金額（以下この項及び次項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして前項の規定による控除を行う。
３ 第1項（法第32条第9項の規定による雑損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額（法第33条第4項に規定する特定雑損失金額（以下この項及び第7条の13の4第3項において「特定雑損失金額」という。）以外の雑損失の金額をいう。以下この項及び第7条の13の4第3項において同じ。）又は他の純損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額又は特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして第1項の規定による控除を行う。