地方税法施行令 第7条の15の12

第7条の15の12 （年金給付契約の対象となる契約の範囲）

法第34条第7項第4号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 一法第34条第7項第1号イに掲げる契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第1項第5号ハに規定する特約が付されている契約又は他の保険契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の保険契約の内容を除く。）が次に掲げる要件を満たすもの 二法第34条第7項第1号ロに規定する旧簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第1項第5号ハに規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。）が前号イからニまでに掲げる要件を満たすもの 三法第34条第7項第1号ハに規定する農業協同組合の締結した生命共済に係る契約又は第7条の15の10第1号若しくは第2号に掲げる生命共済に係る契約で、年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。次号において同じ。）のうち、当該契約の内容（法第34条第1項第5号ハに規定する特約が付されている契約又は他の生命共済に係る契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の生命共済に係る契約の内容を除く。）が第1号イからニまでに掲げる要件に相当する要件その他の総務省令で定める要件を満たすもの 四第7条の15の10第3号又は第5号に掲げる生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもののうち、所得税法施行令第211条第4号の規定により指定されたもの