地方税法施行令 第7条の15の14
（地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の範囲）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第7条の15の14 （地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の範囲）
法第34条第7項第6号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 一農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約 二農業保険法（昭和二十二年法律第185号）第97条第1項第6号又は第163条第2項の事業を行う農業共済組合又は農業共済組合連合会の締結した火災共済その他建物を共済の目的とする共済に係る契約 三水産業協同組合法第11条第1項第12号若しくは第93条第1項第6号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、総務省令で定める要件を備えているものに限る。） 四中小企業等協同組合法第9条の9第3項に規定する火災等共済組合の締結した火災共済に係る契約 五消費生活協同組合法第10条第1項第4号の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約 六法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約で、所得税法施行令第214条第6号の規定により指定されたもの
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