地方税法施行令 第7条の4の2

第7条の4の2 （法第二十四条第八項の利子等の支払の事務等）

法第24条第8項に規定する利子等の支払の事務（利子等の支払に関連を有する事務を含む。）で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。 一所得税法第2条第1項第9号に規定する公社債（以下この号及び次項第1号において「公社債」という。）の利子（租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第3条第1項に規定する不適用利子並びに同項第1号及び第4号に掲げる利子を除く。次項第1号において同じ。）のうち当該公社債を発行する者の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該利子の支払の事務 二所得税法第2条第1項第10号に規定する預貯金の利子（次号及び第4号並びに次項第2号及び第3号に掲げる利子を除く。）　当該利子の支払の事務 三郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この条において同じ。）への預金のうち郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われたものの利子　当該受付の事務 四郵便貯金銀行への預金のうち旧通常郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第102号）第2条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第144号）第7条第1項第1号に規定する通常郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項第1号に掲げる郵便貯金を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の利子　当該旧通常郵便貯金の現在高についての情報の管理に関する事務（利子の計算のためのものを除く。） 五所得税法第2条第1項第11号に規定する合同運用信託の収益の分配（次項第4号に掲げる収益の分配を除く。）　当該収益の分配の支払の事務 六所得税法第2条第1項第15号に規定する公社債投資信託（次項第5号において「公社債投資信託」という。）の収益の分配（租税特別措置法第3条第1項第2号に掲げる収益の分配を除く。次項第5号において同じ。）のうち投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。第11号及び次項において同じ。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該収益の分配の支払の事務 七租税特別措置法第4条の4第1項に規定する差益　同項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に関する事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務 八預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第53条第1項の規定による支払（同法第58条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは同項第3号に掲げる給付補塡金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第7号において同じ。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは第3号に掲げる給付補塡金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第7号において同じ。）又は同法第70条第2項ただし書の規定による支払（同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは第3号に掲げる給付補塡金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第7号において同じ。）のうち預金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該対価又は支払の支払の事務 九農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第53号）第55条第1項の規定による支払（同法第60条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第8号において同じ。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第8号において同じ。）又は同法第70条第2項ただし書の規定による支払（同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第8号において同じ。）のうち農水産業協同組合貯金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該対価又は支払の支払の事務 十民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第101号。以下この条において「休眠預金等活用法」という。）第7条第2項に規定する休眠預金等代替金の支払（休眠預金等活用法第45条第1項の規定により休眠預金等活用法第4条第2項第1号若しくは第2号に掲げる利子、同項第3号若しくは第4号に掲げる給付補塡金、同項第5号に掲げる収益の分配又は同項第6号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。以下この条において「休眠預金等代替金の支払」という。）のうち預金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該休眠預金等代替金の支払の支払の事務 十一法第23条第1項第14号ハに掲げる配当等（次項第12号において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。）のうち投資信託委託会社、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指図型投資信託の受託者である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この号において同じ。）（次項第12号ロにおいて「委託者非指図型投資信託の受託信託会社」という。）又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第13項に規定する特定目的信託の受託者である信託会社（次項第12号ロにおいて「特定目的信託の受託信託会社」という。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該配当等の支払の事務 十二租税特別措置法第41条の9第1項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等　当該懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払の事務 十三所得税法第174条第3号から第7号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益　当該給付補塡金、利息、利益又は差益の支払の事務 十四所得税法第174条第8号に掲げる差益のうち生命保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの　満期保険金若しくは満期共済金又は解約返戻金の支払の請求の受付の事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務 十五所得税法第174条第8号に掲げる差益のうち損害保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの　当該契約に関する事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務

２ 法第24条第8項に規定する利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める者（当該各号に定める者が当該各号に掲げる利子等の支払を受ける者である場合を含む。）とする。 一公社債の利子（前項第1号に掲げる利子を除く。）　次に掲げる公社債の利子の区分に応じ、それぞれ次に定める者 二郵便貯金銀行への預金のうち郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第213号）第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。第10号ロにおいて同じ。）において新たな預入の申込みの受付が行われたものの利子　当該銀行代理業の業務を行う日本郵便株式会社 三独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第101号。第6号及び第14号において「機構法」という。）第15条第1項の規定により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（第6号及び第14号において「機構」という。）から業務の委託を受けて郵便貯金銀行が管理する旧積立郵便貯金等（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項各号に掲げる郵便貯金をいう。次項第2号において同じ。）の利子　当該業務の委託を受けた郵便貯金銀行 四振替口座簿に記載され、又は記録された所得税法第2条第1項第12号に規定する貸付信託の収益の分配　当該収益の分配の支払を受ける者に係る直近上位機関 五公社債投資信託の収益の分配（前項第6号に掲げる収益の分配を除く。）　次に掲げる公社債投資信託の収益の分配の区分に応じ、それぞれ次に定める者 六租税特別措置法第4条の4第1項に規定する差益のうち機構法第18条第1項の規定により機構から業務の委託を受けて郵便保険会社（郵政民営化法第126条に規定する郵便保険会社をいう。以下この号及び第14号において同じ。）が管理する旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第68号）第3条に規定する簡易生命保険契約をいう。第14号及び次項第3号において同じ。）に係るもの　当該業務の委託を受けた郵便保険会社 七預金保険法第53条第1項の規定による支払（前項第8号に掲げる支払を除く。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同号に掲げる対価を除く。）又は同条第2項ただし書の規定による支払（同号に掲げる支払を除く。）　同法第35条第1項の規定により預金保険機構の業務の一部の委託を受けた日本銀行又は同法第2条第1項に規定する金融機関 八農水産業協同組合貯金保険法第55条第1項の規定による支払（前項第9号に掲げる支払を除く。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同号に掲げる対価を除く。）又は同条第2項ただし書の規定による支払（同号に掲げる支払を除く。）　同法第35条第1項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構の業務の一部の委託を受けた農水産業協同組合その他の金融機関 九休眠預金等活用法第10条第1項の規定により金融機関（郵便貯金銀行を除く。）が預金保険機構から同項に規定する支払等業務（以下この項及び次項第4号において「支払等業務」という。）の委託を受けた休眠預金等代替金の支払　当該支払等業務の委託を受けた金融機関 十休眠預金等活用法第10条第1項の規定により郵便貯金銀行が預金保険機構から支払等業務の委託を受けた休眠預金等代替金の支払　次に掲げる休眠預金等代替金の支払の区分に応じ、それぞれ次に定める者 十一法第23条第1項第14号ロに掲げる国外一般公社債等の利子等（以下この号において「国外一般公社債等の利子等」という。）　次に掲げる国外一般公社債等の利子等の区分に応じ、それぞれ次に定める者 十二私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等（前項第11号に掲げる私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等を除く。）　次に掲げる私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の区分に応じ、それぞれ次に定める者 十三法第23条第1項第14号ニに掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等（以下この号において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。）　次に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等の区分に応じ、それぞれ次に定める者 十四所得税法第174条第8号に掲げる差益のうち機構法第18条第1項の規定により機構から業務の委託を受けて郵便保険会社が管理する旧簡易生命保険契約に係るもの　当該業務の委託を受けた郵便保険会社

３ 法第24条第8項に規定する利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。 一前項第2号に掲げる利子　当該利子に係る預金の新たな預入の申込みの受付の事務 二前項第3号に掲げる利子　当該利子に係る旧積立郵便貯金等の現在高についての情報の管理に関する事務（利子の計算のためのものを除く。） 三前項第6号及び第14号に掲げる差益　当該差益に係る旧簡易生命保険契約に基づく保険金若しくは満期保険金又は解約返戻金の支払の請求の受付の事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務 四前項第9号に掲げる休眠預金等代替金の支払　当該休眠預金等代替金の支払に係る支払等業務に関する事務 五前項第10号イに掲げる休眠預金等代替金の支払（郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われた郵便貯金銀行への預金に係るものに限る。）　当該受付の事務 六前項第10号イに掲げる休眠預金等代替金の支払（旧通常郵便貯金に係るものに限る。）　当該旧通常郵便貯金に係る休眠預金等活用法第9条第2号に掲げる情報の保管に関する事務（休眠預金等代替金の支払の計算のためのものを除く。） 七前項第10号ロに掲げる休眠預金等代替金の支払　当該休眠預金等代替金の支払に係る預金の新たな預入の申込みの受付の事務 八前各号に掲げる利子等以外の利子等　利子等の支払の請求の受付の事務

４ 前三項に定めるもののほか、法第24条第8項に規定する営業所等に関し必要な事項は、総務省令で定める。