地方税法施行令 第39条の11
(申告書の提出期限の特例に係る要件)
地方税法施行令の全文・目次(昭和二十五年政令第二百四十五号)
第39条の11 (申告書の提出期限の特例に係る要件)
法第74条の10第3項に規定する製造たばこの取扱数量が政令で定める数量以下であることその他の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一イに掲げる本数が、二万本にロに掲げる数を乗じて得た本数以下であること。 二法第74条の10第4項の規定による取消しを受けた者にあつては、当該取消しの日から一年を経過していること。 三地方税の滞納処分を受けた者にあつては、当該滞納処分の日から二年を経過していること。 四地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第22条の28第1項の規定により通告処分を受けた者にあつては、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していること。 五当該卸売販売業者等の財産の状況その他の事情から道府県たばこ税又は市町村たばこ税の徴収の確保に支障がないと認められること。
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