地方税法施行令 第35条の5
（法第七十二条の七十八第二項第四号及び第七号の場所）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第35条の5 （法第七十二条の七十八第二項第四号及び第七号の場所）
法第72条の78第2項第4号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。 一法第72条の77第1号に規定する個人事業者（以下この条において「個人事業者」という。）が法第72条の78第2項の譲渡割の課税標準である消費税額の算定に係る課税期間（消費税法（昭和六十三年法律第108号）第19条に規定する課税期間をいう。）の開始の日（以下この条において「基準日」という。）前において国内に住所又は居所を有しており、かつ、最後に国内に有していた住所又は居所を有しないこととなつた時に国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有していなかつた場合であつて、その最後に有していた住所又は居所に当該個人事業者の親族その他当該個人事業者の特殊関係者が引き続き、又は当該個人事業者に代わつて当該基準日まで居住しているとき その最後に有していた住所地又は居所地 二前号に掲げる場合を除き、基準日において所得税法第161条第1項第7号に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）に係る資産を有している場合 当該対価に係る資産の所在地（二以上の資産を有する場合には、主たる資産の所在地） 三法第72条の78第2項第1号から第3号まで及び前二号の規定のいずれにも該当しない場合であつて、個人事業者が基準日において有しているとすれば同項第1号から第3号まで又は前号の規定によつてその所在地が譲渡割を課する道府県となるべき場所（その場所が居所である個人事業者については、その居所が短期間の滞在地であつたものを除く。）を当該基準日前に有していたとき これらの場所のうち当該個人事業者が有していた最後の場所 四前三号に掲げる場合以外の場合 消費税法施行令（昭和六十三年政令第360号）第42条第1項第5号に規定する場所
２ 前項第1号に規定する特殊関係者とは、次に掲げる者及びこれらの者であつた者をいう。 一個人事業者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 二個人事業者の使用人 三前二号に掲げる者及び個人事業者の親族以外の者で当該個人事業者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
３ 法第72条の78第2項第7号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。 一外国法人（法第72条の78第2項第5号に規定する内国法人以外の法人をいう。次号において同じ。）が基準日において法人税法第138条第1項第5号に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）に係る資産を有している場合 当該対価に係る資産の所在地（二以上の資産を有する場合には、主たる資産の所在地） 二法第72条の78第2項第6号及び前号の規定のいずれにも該当しない場合であつて、外国法人が基準日において有しているとすれば同項第6号又は前号の規定によつてその所在地が譲渡割を課する道府県となるべき場所を当該基準日前に有していたとき これらの場所のうち当該外国法人が有していた最後の場所 三前二号に掲げる場合以外の場合 消費税法施行令第43条第4号に規定する場所