地方税法施行令 第35条の6

第35条の6 （法第七十二条の七十八第六項の消費税に関する法律の規定の範囲）

法第72条の78第6項に規定する消費税に関する法律の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一消費税法第8条第6項 二租税特別措置法第86条の2第3項本文及び第5項本文（同条第6項において準用する場合を含む。） 三輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第37号）第10条第3項（同法第16条の2第3項において準用する場合を含む。）、第11条第5項本文及び第12条第4項本文 四輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第5項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第54号）第15条第2項本文、第16条第2項本文及び第17条第4項並びに輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第15条の3第2項において準用する関税定率法第18条第3項前段 五自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第101号）第4条第1項（同条第2項後段において準用する場合を含む。）及び第3項 六コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第65号）第5条第1項 七日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第111号）第11条第2項前段（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第149号）第3条第2項において準用する場合を含む。） 八日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第112号）第8条本文（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。） 九日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第112号）第2条第1項本文及び第5条第2項