地方税法施行令 第36条の9
（法第七十三条の四第一項第四号の五の政令で定める者等）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第36条の9 （法第七十三条の四第一項第四号の五の政令で定める者等）
法第73条の4第1項第4号の五に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一老人福祉法附則第6条の2の規定により社会福祉法人とみなされる農業協同組合連合会 二公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会（前号に掲げるものを除く。）、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）、商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団及び医療法人 三前二号に掲げる者以外の者で老人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センターの設置について同法第15条第2項の規定により届け出たもの
２ 法第73条の4第1項第4号の五に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。 一社会福祉法人が経営する老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームの用に供する不動産 二社会福祉法人及び前項第1号に掲げる者が経営する老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームの用に供する不動産 三社会福祉法人並びに前項第1号及び第2号に掲げる者が経営する老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンター、同法第20条の3に規定する老人短期入所施設、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム及び同法第20条の7に規定する老人福祉センターの用に供する不動産 四社会福祉法人及び前項各号に掲げる者が経営する老人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センターの用に供する不動産