地方税法施行令 第36条の4

第36条の4 （法第七十三条の四第一項第三号の職業訓練法人）

法第73条の4第1項第3号に規定する職業訓練法人で政令で定めるものは、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）第2条第1項に規定する求職者に対する職業訓練を行うこと、同法第24条第3項に規定する認定職業訓練のための施設を他の同法第13条に規定する事業主等の行う職業訓練のために使用させること又は委託を受けて他の同条に規定する事業主等に係る同法第2条第1項に規定する労働者に対する職業訓練を行うことをその業務の全部又は一部とする職業訓練法人（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第185号）第5条に規定する中小企業者以外の者が社員の三分の一を超える職業訓練法人を除く。）とする。