地方税法施行令 第9条の9の3
（租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第9条の9の3 （租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算）
道府県知事は、租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。 一法第53条第50項（同条第51項（同条第52項において準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合及び同条第52項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する当該更正の日の属する事業年度開始の日から起算して一年を経過する日の属する事業年度の同条第1項の申告書（法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。以下この号において同じ。）が提出された日（当該法第53条第1項の申告書がその提出期限前に提出された場合には当該同項の申告書の提出期限、法第55条第2項の規定による決定をした場合には当該決定をした日）の翌日から起算して一月を経過する日 二法第53条第50項に規定する更正の請求があつた日（更正の請求がない場合には、同項に規定する更正があつた日）の翌日から起算して一年を経過する日
２ 法第17条の4第2項（第1号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による租税条約の実施に係る控除不足額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。この場合において、法第17条の4第2項（第1号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「租税条約の実施に係る控除不足額」と読み替えるものとする。