地方税法施行令 第21条の2の3

第21条の2の3 （損金の額に算入した分配時調整外国税相当額がある法人の所得の算定の特例）

法第72条の23第1項第1号の規定により内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において法人税法第69条の2第1項に規定する分配時調整外国税相当額につき、同項（租税特別措置法第9条の3の2第7項、第9条の6第4項、第9条の6の2第4項、第9条の6の3第4項及び第9条の6の4第4項（これらの規定を同法第66条の7第3項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該分配時調整外国税相当額を損金の額に算入しないものとする。

２ 法第72条の23第1項第2号の規定により外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において法人税法第144条の2の2第1項に規定する分配時調整外国税相当額につき、同項（租税特別措置法第9条の3の2第7項、第9条の6第4項、第9条の6の2第4項、第9条の6の3第4項及び第9条の6の4第4項（これらの規定を同法第66条の7第3項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該分配時調整外国税相当額を損金の額に算入しないものとする。