地方税法施行令 第21条の10
(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法)
地方税法施行令の全文・目次(昭和二十五年政令第二百四十五号)
第21条の10 (特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法)
法第72条の24後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得とみなす金額は、当該特定内国法人の所得の総額(第21条の6第1項の規定を適用しないで計算した金額とする。)に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
2 前項の特定内国法人が法人税法第69条の規定の適用を受けない場合における同項の所得の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を損金の額に算入しないものとして計算する。
3 第20条の2の21第3項から第5項までの規定は、第1項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
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