地方税法施行令 第20条の2の3

第20条の2の3 （法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等）

法第72条の15第1項第2号に規定する掛金で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法人が各事業年度において独立行政法人勤労者退職金共済機構又は所得税法施行令第74条第5項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいてその被共済者（事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納付し、当該団体が当該事業主の雇用する使用人の退職について退職給付金を支給することを約する退職金共済契約に基づき、当該退職給付金の支給を受けるべき者をいう。）のために支出する掛金（同令第76条第1項第2号ロからヘまでに掲げる掛金を除くものとし、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第53条の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構に納付する金額を含む。） 二法人が各事業年度において確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第2条第4項に規定する加入者のために支出する同法第55条第1項の掛金（同条第2項の規定により同項に規定する加入者が負担する掛金を除くものとし、同法第63条、第78条第3項、第78条の2第3号及び第87条の掛金を含む。）及びこれに類する掛金又は保険料で総務省令で定めるもの 三法人が各事業年度において確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第4条第3項に規定する企業型年金規約に基づいて同法第2条第8項に規定する企業型年金加入者のために支出する同法第3条第3項第7号に規定する事業主掛金（同法第54条第1項の規定により移換する確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第248号）第22条第1項第5号に掲げる資産を含む。） 四法人が各事業年度において確定拠出年金法第56条第3項に規定する個人型年金規約に基づいて同法第68条の2第1項に規定する個人型年金加入者のために支出する同項の掛金 五法人が各事業年度において勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第6条の2第1項に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づいて同項第2号に規定する信託の受益者等（次号において「信託の受益者等」という。）のために支出する同項第1号に規定する信託金等（次号において「信託金等」という。） 六法人が各事業年度において勤労者財産形成促進法第6条の3第2項に規定する第一種勤労者財産形成基金契約に基づいて信託の受益者等のために支出する信託金等及び同条第3項に規定する第二種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第2号に規定する勤労者について支出する同項第1号に規定する預入金等の払込みに充てるために同法第7条の20第1項の規定により支出する金銭 七法人が各事業年度において法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約に基づいて受益者等（法人税法施行令附則第16条第1項第2号に規定する受益者等をいう。以下この号において同じ。）のために支出する掛金及び保険料（受益者等が負担した掛金及び保険料並びに同令附則第16条第1項第3号に規定する要件に反してその役員について支出した掛金及び保険料を除く。）

２ 法第72条の15第1項第2号の掛金のうちに法人税法施行令附則第16条第1項第9号イからトまでに掲げる金額がある場合には、当該金額は、当該法人の各事業年度の報酬給与額に含まれないものとする。