地方税法施行令 第20条の2の27

第20条の2の27 （非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定）

法第72条の2第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる事業と同項第2号に掲げる事業とを併せて行う内国法人に係る法第72条の21第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「減算した金額との合計額」とあるのは「減算した金額との合計額に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び法の施行地外に有する地方税法施行令（昭和二十五年政令第245号）第20条の2の20に規定する場所（以下この項及び次項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち第72条の2第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額」と、同条第2項中「とする」とあるのは「に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者のうち第72条の2第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額とする」とする。

２ 第20条の2の21第3項から第5項までの規定は、前項の規定により読み替えられた法第72条の21第1項又は第2項の規定の適用がある場合における同条第1項又は第2項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。

３ 事業税を課されない事業とその他の事業（法第72条の2第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる事業に限る。以下この項において同じ。）とを併せて行う内国法人の資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額（法第72条の21第6項又は第72条の22第1項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とする。）に当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した金額とする。

４ 事業税を課されない事業又は法第72条の2第1項第2号に掲げる事業とこれらの事業以外の事業（同項第1号、第3号及び第4号に掲げる事業に限る。以下この項において「その他の事業」という。）とを併せて行う外国法人の資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額（法第72条の22第2項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該外国法人の恒久的施設の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該外国法人の恒久的施設の従業者の数で除して計算した金額とする。

５ 第3項の内国法人又は前項の外国法人に係る法第72条の21第7項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額とし、地方税法施行令（昭和二十五年政令第245号）第20条の2の27第3項又は第4項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする」とする。

６ 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業（事業税を課されない事業を除く。次項において同じ。）、同条第1項第3号に掲げる事業及び同項第4号に掲げる事業のうち二以上の事業を併せて行う内国法人のそれぞれの事業に係る資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額（法第72条の21第6項又は第72条の22第1項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とし、法第72条の21第7項の規定又は第3項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする。）を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうちそれぞれの事業に係る者の数で按分して計算した金額とする。

７ 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業、同項第3号に掲げる事業及び同項第4号に掲げる事業のうち二以上の事業を併せて行う外国法人のそれぞれの事業に係る資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額（法第72条の22第2項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とし、法第72条の21第7項の規定又は第4項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする。）を当該外国法人の恒久的施設の従業者のうちそれぞれの事業に係る者の数で按分して計算した金額とする。

８ 第20条の2の21第3項から第5項までの規定は、第3項、第4項又は前二項の規定の適用がある場合における第3項及び第6項の事務所又は事業所並びに第4項及び前項の恒久的施設の従業者の数について準用する。