地方税法施行令 第20条の2の14
(損金の額に算入した分配時調整外国税相当額がある法人の単年度損益の算定の特例)
地方税法施行令の全文・目次(昭和二十五年政令第二百四十五号)
第20条の2の14 (損金の額に算入した分配時調整外国税相当額がある法人の単年度損益の算定の特例)
法第72条の18第1項第1号の規定により内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において法人税法第69条の2第1項に規定する分配時調整外国税相当額につき、同項(租税特別措置法第9条の3の2第7項、第9条の6第4項、第9条の6の2第4項、第9条の6の3第4項及び第9条の6の4第4項(これらの規定を同法第66条の7第3項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該分配時調整外国税相当額を損金の額に算入しないものとする。
2 法第72条の18第1項第2号の規定により外国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において法人税法第144条の2の2第1項に規定する分配時調整外国税相当額につき、同項(租税特別措置法第9条の3の2第7項、第9条の6第4項、第9条の6の2第4項、第9条の6の3第4項及び第9条の6の4第4項(これらの規定を同法第66条の7第3項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該分配時調整外国税相当額を損金の額に算入しないものとする。
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