地方税法施行令 第51条の15の2
（法第三百四十八条第二項第三十六号の固定資産）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第51条の15の2 （法第三百四十八条第二項第三十六号の固定資産）
法第348条第2項第36号に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。 一国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（次号において「機構」という。）が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（以下この条及び第52条の10の6において「機構法」という。）第14条第1項第1号に規定する業務（農業機械化促進法を廃止する等の法律第1条の規定による廃止前の農業機械化促進法（次号及び第52条の10の6において「旧農業機械化促進法」という。）第16条第1項第1号及び第3号から第5号までに規定する業務に該当するものを除く。）又は機構法第14条第1項第2号から第4号まで若しくは第2項から第4項までに規定する業務の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。 二機構が直接機構法第14条第1項第1号に規定する業務（旧農業機械化促進法第16条第1項第1号に規定する業務に該当するものに限る。）の用に供する固定資産（直接旧農業機械化促進法第16条第1項第1号に規定する業務の用に供したものに限る。）のうち、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第129号。以下この号において「機構法改正法」という。）附則第4条第1項の規定により同項の規定による解散前の生物系特定産業技術研究推進機構（以下この号において「旧推進機構」という。）から承継した家屋及び償却資産（旧推進機構が機構法改正法附則第8条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第82号）附則第2条第1項の規定により同項の規定による解散前の農業機械化研究所から承継したものに限る。）