地方税法施行令 第57条の2の7

第57条の2の7 （法第七百三十四条第四項の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率）

法第734条第4項に規定する標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として政令で定めるところにより算定した率は、毎年度、都知事が基準事業税額から標準税率相当額を控除した額を当該基準事業税額で除して算定した率（第4項及び次条において「標準税率超過率」という。）とする。

２ 前項の基準事業税額とは、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事業税額の合計額から第4号に掲げる事業税額を控除した額をいう。 一前年度三月から当該年度二月までの間（以下この項において「算定期間」という。）に都知事に提出された法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定による申告書に記載された事業税額 二算定期間に都知事に提出された法第72条の31第2項又は第3項の規定による修正申告書に記載された修正により増加した事業税額 三算定期間に都知事が法第72条の39第1項若しくは第3項、第72条の41第1項若しくは第3項又は第72条の41の2第1項若しくは第3項の規定による更正（以下この号及び次号において「更正」という。）をした場合における当該更正により増加した事業税額 四算定期間に都知事が更正をした場合における当該更正により減少した事業税額 五算定期間に都知事が法第72条の39第2項、第72条の41第2項又は第72条の41の2第2項の規定による決定をした場合における当該決定に係る事業税額

３ 第1項の標準税率相当額とは、前項各号に掲げる事業税額に係る税率が法第734条第4項に規定する標準税率（次条第1項及び第2項において「標準税率」という。）であるものとした場合における前項に規定する基準事業税額として算定した額をいう。

４ 前各項に定めるもののほか、標準税率超過率の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。