地方税法施行令 第57条の2の5
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第57条の2の5
特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第734条第3項において準用する法第321条の8第42項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。）の規定により都民税の法人税割額から控除すべき税額控除不足額相当額（同条第42項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。）に規定する税額控除不足額相当額をいう。）は、第1条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。 一当該事業年度の法第53条第42項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する税額控除不足額相当額（以下この号において「税額控除不足額相当額」という。）（当該事業年度の同条第42項に規定する申告納付すべき法人税割額に相当する額を限度とする。）から同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を控除した額 二当該事業年度の法第321条の8第42項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する税額控除不足額相当額（以下この号において「税額控除不足額相当額」という。）（当該事業年度の同条第42項に規定する申告納付すべき法人税割額に相当する額を限度とする。）から同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を控除した額
２ 特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第734条第3項において準用する法第321条の8第43項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。）の規定により都民税の法人税割額に加算すべき税額控除超過額相当額（同条第43項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。）に規定する税額控除超過額相当額をいう。）は、第1条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。 一当該事業年度の法第53条第43項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額（以下この号において「税額控除超過額相当額」という。）から同条第43項の規定により加算することとされる税額控除超過額相当額を控除した額 二当該事業年度の法第321条の8第43項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額（以下この号において「税額控除超過額相当額」という。）から同条第43項の規定により加算することとされる税額控除超過額相当額を控除した額