地方税法施行令 第57条の2の8

第57条の2の8 （都における法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額）

都は、第1条の規定にかかわらず、毎年度、法第734条第4項の規定により同項に規定する額を都内の市町村に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を同項に規定する各市町村及び特別区の従業者数で按分して得た額のうち各市町村に係る額を交付するものとする。

２ 都は、法第72条の24の7第9項の規定により標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、毎年度、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を上回る場合には第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額の百分の七・七に相当する額を翌年度八月の交付時期に交付すべき額から減額し、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を下回る場合には同号に掲げる額から第1号に掲げる額を控除した額の百分の七・七に相当する額を当該交付時期に交付すべき額に加算するものとする。 一前年度三月から当該年度二月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額（還付金支出額がある場合には、当該還付金支出額を控除した額。次号において同じ。）に当該年度の標準税率超過率を乗じて得た額 二前年度三月から当該年度二月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額に前年度の標準税率超過率を乗じて得た額

３ 第35条の4の7第3項から第6項までの規定は、法第734条第4項の規定により同項に規定する額を都内の市町村に対し交付する場合について準用する。