地方税法施行令 第57条の2の4
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第57条の2の4
特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第734条第3項において準用する法第321条の8第38項の規定により都民税の法人税割額から控除すべき外国の法人税等（同項に規定する外国の法人税等をいう。以下この条において同じ。）の額は、第1条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち国税の控除限度額を超える部分の額が当該事業年度の道府県民税の控除限度額以下である場合 当該国税の控除限度額を超える部分の額から法第53条第38項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を控除した額 二当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち国税の控除限度額を超える部分の額が当該事業年度の道府県民税の控除限度額を超える場合 次に掲げる額の合計額
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