地方税法施行令 第52条の13

第52条の13 （被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲）

法第349条の3の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一法第349条の3の3第1項に規定する被災年度（次項から第5項まで及び第7項において「被災年度」という。）に係る賦課期日における同条第1項に規定する被災住宅用地（以下本項から第4項まで、第7項及び第9項において「被災住宅用地」という。）の所有者 二法第349条の3の3第1項に規定する震災等（以下本項及び第3項から第5項までにおいて「震災等」という。）の発生した日の属する年の一月二日（当該震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該日の属する年の前年の一月二日）から当該震災等の発生した日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者 三前二号に掲げる者（本号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において震災等の発生した日の翌日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者 四第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において震災等の発生した日の翌日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。） 五第1号又は第2号に掲げる者（本号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において震災等の発生した日の翌日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人

２ 法第349条の3の3第1項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法第349条の3の3第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下本項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち被災年度分の固定資産税について同条第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。

３ 法第349条の3の3第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一被災年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者 二震災等の発生した日の属する年の一月二日（当該震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該日の属する年の前年の一月二日）から当該震災等の発生した日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者 三前二号に掲げる者（本号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において震災等の発生した日の翌日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者 四第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において震災等の発生した日の翌日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。） 五第1号又は第2号に掲げる者（本号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において震災等の発生した日の翌日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人

４ 法第349条の3の3第2項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。 一法第352条の2第3項に規定する被災共用土地又は同条第6項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める土地 二被災共用土地等である土地　次の表の上欄に掲げる当該土地に係る被災区分所有家屋（法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下本号、次項及び第7項において同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）

５ 前項第2号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において震災等の発生した日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において第3項第3号から第5号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が震災等の発生した日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（第7項において「特定専有部分」という。）のうち、被災年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第36条第2項に規定する別荘をいう。第7項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。

６ 第52条の11第3項の規定は、第4項第2号の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第52条の13第4項第2号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

７ 法第349条の3の3第2項において準用する同条第1項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。 一第4項第1号の規定の適用がある土地　法第349条の3の3第2項において準用する同条第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下本項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち被災年度分の固定資産税について同条第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地 二第4項第2号の規定の適用がある土地　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める土地

８ 前項に規定する特例適用住居数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

９ 法第349条の3の3第3項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法第349条の3の3第3項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地（以下本項において「住宅用地」という。）とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法第349条の3の3第1項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。

１０ 前項の規定は、法第349条の3の3第4項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、「第349条の3の3第3項」とあるのは「第349条の3の3第4項において準用する同条第3項」と、「被災住宅用地が法第349条の3の3第1項」とあるのは「法第349条の3の3第2項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

１１ 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。