地方税法施行令 第56条の89の2
（特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第56条の89の2 （特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等）
法第706条第2項に規定する国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一国民年金法による老齢基礎年金（同法附則第9条の3第1項による老齢年金を含む。第56条の89の4第1号において同じ。）、障害基礎年金及び遺族基礎年金 二国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下この項及び次項において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第1条の規定による改正前の国民年金法（第56条の89の4において「旧国民年金法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び障害年金 三厚生年金保険法による障害厚生年金及び遺族厚生年金 四昭和六十年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（第56条の89の4において「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通算遺族年金
２ 法第706条第2項に規定する前項に定める年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一昭和六十年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（第56条の89の4において「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、障害年金及び遺族年金 二被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号。以下この項及び第56条の89の4において「平成二十四年一元化法」という。）附則第37条第1項に規定する給付のうち、障害共済年金及び遺族共済年金 三平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金 四国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。以下この号において「昭和六十年国共済法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法及び昭和六十年国共済法等改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（第56条の89の4において「旧国共済法等」という。）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金 五平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち、障害共済年金及び遺族共済年金 六平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金 七地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号。以下この号において「昭和六十年地共済法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法及び昭和六十年地共済法等改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（第56条の89の4において「旧地共済法等」という。）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金 八平成二十四年一元化法附則第79条に規定する給付のうち、障害共済年金及び遺族共済年金 九私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（第56条の89の4において「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金 十移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（次号において「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。第56条の89の4において同じ。）のうち、障害共済年金及び遺族共済年金 十一移行農林年金（平成十三年厚生農林統合法附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。第56条の89の4において同じ。）のうち、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
３ 法第706条第2項に規定する政令で定める世帯主は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する者とする。 一当該世帯主の老齢等年金給付の年額（当該年度分の老齢等年金給付の額の総額として総務省令で定めるところにより算定した額をいう。次号及び第56条の89の9第1項において同じ。）が十八万円未満である場合その他の当該世帯主が当該市町村の行う介護保険の介護保険法第135条第5項に規定する特別徴収対象被保険者でない場合 二当該世帯主が当該市町村の行う介護保険の介護保険法第135条第5項に規定する特別徴収対象被保険者である場合であつて、当該世帯主に係るイ及びロに掲げる額の合計額が老齢等年金給付の年額を六で除して得た額の二分の一に相当する額を超えるとき。 三当該世帯主の属する世帯に六十五歳未満の国民健康保険の被保険者が属する場合 四前三号に掲げる場合のほか、当該世帯主から口座振替の方法により納付する旨の申出があつたことその他の事情を考慮した上で、特別徴収の方法によつて徴収するよりも普通徴収の方法によつて徴収することが国民健康保険税の徴収を円滑に行うことができると市町村長が認める場合