地方税法施行令 第56条の17の2
（法第七百一条の三十一第一項第五号の国の雇用に関する助成に係る者）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第56条の17の2 （法第七百一条の三十一第一項第五号の国の雇用に関する助成に係る者）
法第701条の31第1項第5号に規定する国の雇用に関する助成に係る者で政令で定めるものは、次に掲げる者で総務省令で定めるものとする。 一雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第62条第1項第3号若しくは第6号又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令（昭和四十一年政令第262号）第2条第2号の規定に基づき高年齢者、障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会を増大させるために行われる労働者の雇入れの促進に関する助成に係る者 二雇用保険法第63条第1項第3号又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第18条第5号に規定する作業環境に適応させるための訓練を受けた者 三本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和五十六年政令第316号）第10条第3号に規定する雇用奨励金の支給に係る者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）地方税法施行令の全文・目次ページへ →