地方税法施行令 第56条の43

第56条の43 （法第七百一条の三十四第四項の防火対象物等）

法第701条の34第4項に規定する防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるものは、消防法施行令（昭和三十六年政令第37号）別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物とする。

２ 法第701条の34第4項に規定する政令で定める消防用設備等は、消防法（昭和二十三年法律第186号）第17条第1項に規定する消防用設備等（これに附置される非常電源を含む。）で、同条の技術上の基準に適合するもの又は同法第17条の2の5第1項若しくは第17条の3第1項の規定の適用があるものとする。

３ 法第701条の34第4項に規定する政令で定める防災に関する施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備（第1号から第4号までに掲げる施設又は設備にあつては、建築基準法若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するもの又は同法第3条第2項（同法第86条の9第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある建築物若しくは建築物の部分に設置されているもの（同法第87条第3項の規定の適用があるものを除く。）に限る。）とする。 一建築基準法第35条に規定する施設又は設備のうち次に掲げるもの 二建築基準法施行令第20条の2第2号に規定する中央管理室（次に掲げる設備又は装置を設置しているものに限るものとし、ハに掲げる設備に係る部分を除く。） 三建築基準法施行令第112条第11項に規定する竪穴部分のうち、吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分で、同項から同条第13項までの規定により区画されているもの（第1号イ及びロ並びに次号に掲げる施設又は設備に係るものを除く。） 四非常用エレベーター（これに附置される予備電源を含む。） 五前項に規定するもの及び前各号に掲げるもののほか、次に掲げる施設又は設備

４ 法第701条の34第4項に規定する政令で定める部分は、前項第1号イ、第4号及び第5号イに掲げる施設又は設備にあつては、その全部とし、同項第1号ロ、第2号、第3号及び第5号ロに掲げる施設又は設備にあつては、当該施設又は設備のうち、当該施設又は設備に係る事業所床面積の二分の一の面積に対応する部分とする。