地方税法施行令 第54条の13の3
（法第五百八十六条第二項第一号の三の事業等）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第54条の13の3 （法第五百八十六条第二項第一号の三の事業等）
法第586条第2項第1号の三に規定する政令で定める事業は、次に掲げる業種に属する事業とする。 一所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第6号）第12条による改正前の租税特別措置法第44条の2第1項に規定する高度技術工業（次号から第6号までに掲げる業種に該当するものを除く。） 二ソフトウェア業 三情報処理サービス業 四デザイン業 五機械設計業 六自然科学研究所
２ 法第586条第2項第1号の三に規定する政令で定める設備は、前項に規定する事業（以下この条において「対象事業」という。）の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第6条第2号から第7号まで又は法人税法施行令第13条第2号から第7号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が一億千万円以上のものとする。
３ 法第586条第2項第1号の三に規定する政令で定める建物は、対象事業の用に供する一の建物で、当該建物及びその附属設備の取得価額の合計額が十億円以上のものとする。
４ 法第586条第2項第1号の三に規定する政令で定める者は、同号に規定する高度技術産業集積地域の区域において、土地を取得し、かつ、当該土地を敷地とする同号に規定する建物を建設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手した者に限る。）とする。
５ 法第586条第2項第1号の三に規定する政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一法第586条第2項第1号の三に規定する者のうち第1項第1号及び第6号に掲げる業種に属する事業以外の対象事業を営む者が同条第2項第1号の三に規定する建物と一体的に当該対象事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地 二法第586条第2項第1号の三に規定する者のうち第1項第1号に掲げる業種に属する事業を営む者が同条第2項第1号の三に規定する建物と一体的に当該事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地 三法第586条第2項第1号の三に規定する者のうち第1項第6号に掲げる業種に属する事業を営む者が同条第2項第1号の三に規定する建物と一体的に当該事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地