地方税法施行令 第54条の45
（法第六百二条第一項第一号の土地の譲渡等）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第54条の45 （法第六百二条第一項第一号の土地の譲渡等）
法第602条第1項第1号ロに規定する政令で定める土地の贈与による譲渡は、国又は地方公共団体（港湾法の規定による港務局を含む。以下この項において同じ。）に無償で譲渡することとされている土地で総務省令で定めるものの国又は地方公共団体に対する譲渡とする。
２ 法第602条第1項第1号ハに規定する宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とする法人として政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。 一独立行政法人空港周辺整備機構、成田国際空港株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会 二公益社団法人又は公益財団法人のうち次に掲げる要件を満たすもの
３ 法第602条第1項第1号ハに規定する政令で定める土地の譲渡は、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号ニに掲げる土地の譲渡とする。
４ 法第602条第1項第1号ニに規定する土地の譲渡で政令で定めるものは、次に掲げる土地の譲渡とする。 一都市計画法第29条第1項又は第2項の許可（以下この項において「開発許可」という。）を受けた土地の所有者等（開発許可に基づく地位を承継した土地の所有者等を含む。）が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（第3号に掲げる譲渡に該当するものを除く。） 二その宅地の造成につき開発許可を要しない場合において土地の所有者等が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（次号に掲げる譲渡に該当するものを除く。） 三土地の所有者等が造成した一団の宅地の全部又は一部（その面積が国土利用計画法（昭和四十九年法律第92号）第23条第2項第1号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する面積以上のものに限る。）の当該土地の所有者等による次に掲げる者に対する譲渡（その宅地の造成につき当該土地の所有者等が開発許可を受けている場合（開発許可に基づく地位を承継している場合を含む。）における土地の譲渡であつて第1号イに掲げる要件に該当するもの及びその宅地の造成につき開発許可を要しない場合における土地の譲渡であつて前号イに掲げる要件に該当するものに限る。）であつて、当該宅地の譲渡を受けた者が当該宅地の上に自己の計算により住宅を新築し、かつ、当該新築した住宅とともに当該宅地を公募の方法により譲渡するものであること又は当該宅地の譲渡を受けた者が当該宅地を公募に係る応募者に対し譲渡することを約し、かつ、当該宅地の上に住宅を請負の方法により新築するものであることが確実であると見込まれるもの 四土地の所有者等が自己の計算により新築した住宅又は請負の方法により新築した住宅（請負の方法により新築した住宅にあつては、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（前三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。） 五土地の所有者等が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡（その宅地の造成につき当該土地の所有者等が開発許可を受けている場合（開発許可に基づく地位を承継している場合を含む。）における土地の譲渡であつて第1号イに掲げる要件に該当するもの及びその宅地の造成につき開発許可を要しない場合における土地の譲渡であつて第2号イに掲げる要件に該当するものに限る。） 六土地の所有者等が自己の計算により新築した住宅又は請負の方法により新築した住宅（請負の方法により新築した住宅にあつては、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、第4号イに掲げる要件に該当するもの（前号に掲げる譲渡に該当するものを除く。） 七宅地建物取引業者である土地の所有者等の行う土地の譲渡で次に掲げる要件に該当するもの
５ 次に掲げる宅地の譲渡は、前項第1号ロ、第2号ロ又は第4号ロの公募の方法により行われた譲渡に含まれるものとする。 一国家公務員共済組合がその組合員のうちから公正な方法により決定した者に対して行うその造成した宅地の譲渡 二前号に掲げる宅地の譲渡に類するもので、総務省令で定めるもの
６ 第4項第7号の宅地建物取引業者である土地の所有者等が法人である場合であつて、当該土地の所有者等が支出する負債の利子の額（各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）で当該事業年度において譲渡をした居住用土地等のすべてに係るもののうち当該居住用土地等に係る部分の金額を合理的に計算して租税特別措置法施行令第38条の4第8項に規定する法人税申告書に記載した場合には、同号ハ（２）の規定にかかわらず、当該計算した金額をもつて同号ハ（２）に掲げる金額とすることができる。
７ 法第602条第1項第2号及び第3号に規定する政令で定める土地は、これらの号に規定する被収用不動産等又は被買収不動産等に代わるものと市町村長が認める土地のうち、当該被収用不動産等又は被買収不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額に対応するものとして総務省令で定める土地とする。
８ 第54条の42の規定は法第602条第1項に規定する納税義務の免除に係る期間の開始の日及び当該期間の決定、土地の譲渡に係る確認又は特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で納税義務の免除に係る期間に係るものについて、第54条の43の規定は法第602条第2項において準用する法第601条第2項に規定する申請について、前条の規定は法第602条第2項において準用する法第601条第3項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。