地方税法施行令 第54条の46
(法第六百三条第一項の取得等)
地方税法施行令の全文・目次(昭和二十五年政令第二百四十五号)
第54条の46 (法第六百三条第一項の取得等)
法第603条第1項に規定する政令で定める取得は、法第73条の27の7の規定の適用がある土地の取得とする。
2 法第603条第1項に規定する政令で定める土地は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。 一土地でその取得が法第73条の27の3の規定の適用がある取得に該当するもの 当該土地(当該土地に係る同条第1項に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。)のうち、当該土地に係る当該被収用不動産等が非適用土地であつた土地(当該被収用不動産等で土地以外のものに代わる土地を含むものとし、法第587条第1項の規定の適用を受けるに至つたものを除く。) 二土地でその取得が法第73条の27の4の規定の適用がある取得に該当するもの 当該土地のうち、当該取得の直前において非適用土地であつた土地 三土地でその取得が法第73条の27の5の規定の適用がある取得又は前項に規定する取得に該当するもの 当該土地
3 第54条の32第3項の規定は、前項第2号に掲げる土地に係る同項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第3項中「前項各号に掲げる土地」とあるのは「第54条の46第2項第2号に掲げる土地」と、「同項各号」とあるのは「同項第2号」と、同項第1号中「当該土地に係る」とあるのは「当該土地が当該土地に係る」と、「(次号において「適用期間」という。)において」とあるのは「(以下本項において「適用期間」という。)の初日前からその者による当該土地の取得の時まで引き続き同一の者により所有されていたものであり、又は当該土地に係る適用期間において」と、「その他の」とあるのは「以外の」と、同項第2号中「その他の」とあるのは「以外の」と読み替えるものとする。
4 法第603条第2項に規定する政令で定める取得は、第1項に規定する土地の取得とする。
5 その取得した、又は所有する土地について法第603条第3項の規定による申告をしようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該土地の所在及び面積、当該土地の取得年月日、当該土地の取得の原因その他必要な事項を記載した申告書を市町村長に提出しなければならない。
6 法第603条第3項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一第2項第1号に規定する土地の取得 一年 二第2項第2号に規定する土地の取得 二年 三第2項第3号に規定する土地の取得(次号及び第5号に掲げる土地の取得を除く。) 三年 四第2項第3号に規定する土地の取得(法第73条の27の5の規定の適用がある土地の取得(同条第1項に規定する建築施設の部分の取得に限る。)に限る。) 当該土地の取得の日から都市再開発法第118条の17の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日までの期間(当該期間が五年を超える場合には、五年) 五第2項第3号に規定する土地の取得(法第73条の27の5の規定の適用がある土地の取得(同条第1項に規定する公共施設(以下この号において「公共施設」という。)の用に供する土地の取得に限る。)に限る。) 当該土地の取得の日から都市再開発法第118条の20第1項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日までの期間(当該期間が五年を超える場合には、五年)