地方税法施行令 第54条の44

第54条の44 （法第六百一条第三項後段の担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続）

法第601条第3項後段に規定する政令で定める要件は、同条第1項の認定に係る土地の所有者等が当該認定の日前三年以内において特別土地保有税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における特別土地保有税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金の納付状況からみて当該徴収猶予に係る特別土地保有税を納付する資力を有することが確実であると認められることとする。

２ 法第601条第3項後段の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、第6条の10並びに第6条の11第1項及び第2項の規定を準用する。