地方税法施行令 第8条の16の2

第8条の16の2 （法人の道府県民税の控除対象通算適用前欠損調整額の控除の要件の特例）

法第53条第3項の法人が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第57条第8項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額に係る法第53条第6項の規定の適用については、同項中「通算適用前欠損金額（前項の規定により当該法人の第4項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）とみなされた被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額に係る通算適用前欠損金額を除く。）の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度」とあるのは「法人税法第57条第8項に規定する新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度」と、「控除対象通算適用前欠損調整額と」とあるのは「第4項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額と」とする。