地方税法施行令 第8条の14
（法人の道府県民税の控除対象通算適用前欠損調整額の特例）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第8条の14 （法人の道府県民税の控除対象通算適用前欠損調整額の特例）
法第53条第3項の法人が法人税法第57条第8項に規定する通算承認の効力が生じた日（次条及び第8条の16の2において「通算承認の効力が生じた日」という。）の属する事業年度終了の日後に同項に規定する新たな事業（次条及び第8条の16の2において「新たな事業」という。）を開始した場合における同項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額（法第53条第3項に規定する通算適用前欠損金額をいう。次条及び第8条の16の2において同じ。）に係る法第53条第4項の規定の適用については、同項中「最初通算事業年度（法人税法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。）終了の日（二以上の最初通算事業年度終了の日がある場合には、当該通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度終了の日）」とあるのは、「法人税法第57条第8項に規定する新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度終了の日」とする。
２ 法第53条第4項に規定する最初通算事業年度（次条において「最初通算事業年度」という。）について法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第53条第3項の規定を適用する場合における同条第4項の規定の適用については、同項中「最初通算事業年度（法人税法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。）終了の日（二以上の最初通算事業年度終了の日がある場合には、当該通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度終了の日）」とあるのは、「第1項に規定する六月経過日の前日」とする。