地方税法施行令 第6条の14

第6条の14 （過誤納金等の充当適状）

法第17条の2第4項（法第364条第6項及び第706条の2第2項においてその例による場合を含む。）に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、当該各号に定める時とし、第1号から第4号までに掲げる地方税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に定める時とする。）と過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。 一法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税　その納付又は納入の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた時） 二納期を分けている地方税　法又はこれに基づく条例の規定による納期限 三法第13条の2第3項の規定により告知がされた地方税　その告知により指定された納期限 四法第15条第1項第1号の規定による徴収の猶予（盗難にかかつたことによるものを除く。）又は法第44条の2、第55条の2第1項、第72条の38の2第1項若しくは第6項、第72条の39の2第1項、第72条の57の2第1項、第73条の25第1項、第144条の29第1項、第321条の7の13第1項、第321条の11の2第1項、第601条第3項若しくは第4項（これらの規定を法第602条第2項又は第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。）、第603条第3項、第603条の2第5項若しくは第629条第5項の規定による徴収の猶予に係る地方税　その徴収の猶予の期限 五督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金　その納付又は納入の告知書を発した時 六滞納処分費　その確定した時 七第二次納税義務者又は保証人として納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金　その告知に関する文書を発した時

２ 前項の規定は、法第73条の2第9項（法第73条の27第2項又は第73条の27の4第5項において準用する場合を含む。）、第74条の14第3項、第144条の30第2項、第477条第3項又は第601条第8項（法第602条第2項、第603条第4項、第603条の2第6項、第603条の2の2第2項又は第629条第8項において準用する場合を含む。）の規定による充当について準用する。