地方税法施行令 第6条の14の3

第6条の14の3 （委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時）

法第17条の2の2第6項に規定する政令で定める委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時は、未納地方税等（同条第1項第3号に規定する道府県未納徴収金、同項第4号に規定する市町村未納徴収金、同条第2項に規定する納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の道府県の地方団体の徴収金又は同条第3項に規定する納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の市町村の地方団体の徴収金をいう。以下この条において同じ。）の法定納期限（次の各号に掲げる未納地方税等については、当該各号に定める時とし、第1号から第4号までに掲げる地方税又は森林環境税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税又は森林環境税に係る当該各号に定める時とする。）と法第17条の2の2第1項各号に該当する還付金等（同項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた同項各号に該当する還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。 一法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税又は森林環境税　その納付又は納入の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた時） 二納期を分けている地方税又は森林環境税　法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第3号）第7条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又はこれに基づく条例の規定による納期限 三法第13条の2第3項（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第7条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により告知がされた地方税又は森林環境税　その告知により指定された納期限 四法第15条第1項（第1号に係る部分に限り、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第7条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による徴収の猶予（盗難にかかつたことによるものを除く。）又は法第44条の2、第72条の57の2第1項、第73条の25第1項、第144条の29第1項、第321条の7の13第1項、第601条第3項若しくは第4項（これらの規定を法第602条第2項又は第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。）、第603条第3項、第603条の2第5項若しくは第629条第5項若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第10条の規定による徴収の猶予に係る地方税又は森林環境税　その徴収の猶予の期限 五督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金　その納付又は納入の告知書を発した時 六滞納処分費　その確定した時 七第二次納税義務者又は保証人として納付し、又は納入すべき未納地方税等　その告知に関する文書を発した時