地方税法施行令 第43条の9

第43条の9 （法第百四十四条の八第一項の仮特約業者の欠格要件）

法第144条の8第1項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者その他その経営の基礎が薄弱であると認められる者であること。 二法第144条の8第3項の規定により仮特約業者の指定を取り消された者（次条第2号に該当するものとして仮特約業者の指定を取り消された者を除く。第4号において同じ。）で、その取消しの日から起算して二年を経過しないものであること。 三法第144条の9第3項、第5項本文又は第6項後段の規定により特約業者の指定を取り消された者（第43条の11第2号、第4号若しくは第5号の要件に該当せず、又は第43条の12第2号の要件に該当することにより、特約業者の指定を取り消された者を除く。次号において同じ。）で、その取消しの日から起算して二年を経過しないものであること。 四法第144条の8第3項の規定により仮特約業者の指定を取り消された者又は法第144条の9第3項、第5項本文若しくは第6項後段の規定により特約業者の指定を取り消された者が法人である場合において、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して二年を経過しないものであること。 五国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して二年を経過しない者であること。 六国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第157条第1項、関税法第146条第1項（とん税法第14条及び特別とん税法第12条において準用する場合を含む。）若しくは法第22条の28第1項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から起算して三年を経過しない者であること。 七法人であつて、その役員のうちに第2号から前号までのいずれかに該当する者があること。