地方税法施行令 第48条の7

第48条の7

第7条の13の4第1項の規定は法第314条の2第1項第1号の規定を適用する場合における同号に規定する資産について受けた損失の金額の計算について、第7条の13の4第2項の規定はその年において生じた同号に規定する損失の金額のうちに法第314条第5項に規定する特定非常災害により生じた損失の金額（以下この項において「特定非常災害により生じた損失の金額」という。）と他の損失金額（当該特定非常災害により生じた損失の金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額について、第7条の13の4第3項の規定はこの項において準用する同条第2項の場合における雑損失の金額のうちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときの法第314条の2第1項の規定による控除について、第7条の15の規定は同項第5号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第7条の15の2の規定は同号イに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第7条の15の3第1項の規定は同号イ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第2項の規定は同号ロ（１）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第3項の規定は同号ハ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、第7条の15の4の規定は同号ロに規定する政令で定める事由について、第7条の15の5の規定は同号ロに規定する政令で定めるものについて、第7条の15の6の規定は法第314条の2第1項第5号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 法第314条の2第1項第1号に規定する政令で定める資産は第7条の13の2各号に掲げる資産とし、同項第2号に規定する政令で定める対価は第7条の14に規定する対価とし、同項第4号イに規定する政令で定める共済契約は第7条の14の2に規定する共済契約とし、同号ハに規定する政令で定める共済制度は第7条の14の3に規定する共済制度とし、同項第6号に規定する政令で定める障害者は第7条の15の7に規定する者とする。

３ 第7条の15の9第4項の規定は法第314条の2第7項第3号ロに規定する政令で定めるものについて、第7条の15の12の規定は同項第4号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものについて、第7条の15の13の規定は同号ハに規定する政令で定める要件について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４ 法第314条の2第7項第1号に規定する確定給付企業年金法第3条第1項第1号その他政令で定める規定は第7条の15の8第1項に規定する規定とし、法第314条の2第7項第1号に規定する確定給付企業年金法第3条第1項第2号その他政令で定める規定は第7条の15の8第2項に規定する規定とし、法第314条の2第7項第1号イに規定する政令で定める保険契約は第7条の15の9第1項に規定する保険契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は同条第2項に規定する生命共済に係る契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は第7条の15の10に規定する契約とし、同号ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは第7条の15の11に規定する契約とし、法第314条の2第7項第2号ニに規定する政令で定めるものは第7条の15の9第3項に規定する保険契約とし、法第314条の2第7項第6号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は第7条の15の14に規定する契約とする。

５ 第7条の16の規定は、法第314条の2第10項の場合における同項の死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者又は同条第1項第10号の二に規定する生計を一にする配偶者の範囲について準用する。