地方税法施行令 第48条の9の3

第48条の9の3 （配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額による納付又は納入）

市町村長は、法第314条の9第1項の納税義務者に同条第2項又は第3項に規定する控除することができなかつた金額（以下この条から第48条の9の5までにおいて「控除不足額」という。）がある場合には、当該納税義務者の法第314条の9第1項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税の法第17条の4に規定する賦課決定（法第321条の2第1項の規定による追徴に係るものを除く。）後、納税通知書を発する前に、当該控除不足額のうち法第314条の9第2項後段に規定する還付をすべき金額（第3項において「還付をすべき金額」という。）により当該個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税を納付し、又は納入するものとする。

２ 市町村長は、前項の規定による納付又は納入をしたときは、納税通知書の交付に併せて、その旨を当該納付又は納入に係る納税義務者に通知しなければならない。

３ 還付をすべき金額のうち第1項の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額がある場合において、当該納税義務者に未納に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金（法第314条の9第2項後段に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。第2号において同じ。）があるときは、次の各号の順序により、当該納付又は納入をすることができなかつた部分の金額（第48条の9の5の規定により加算すべき金額を含む。）によりこれらの徴収金を納付し、又は納入するものとする。 一当該納税義務者の法第314条の9第1項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税で法第321条の2第1項の規定により追徴すべきものがあるときは、当該個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税を納付し、又は納入する。 二還付をすべき金額のうち第1項及び前号の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金を納付し、又は納入する。

４ 第6条の14の3の規定は、前項の規定による納付又は納入について準用する。

５ 市町村長は、第3項の規定による納付又は納入をしたときは、遅滞なく、その旨を当該納付又は納入に係る納税義務者に通知しなければならない。