地方税法施行令 第48条の11の6

第48条の11の6 （法人の市町村民税の控除対象通算適用前欠損調整額の控除の要件の特例）

第8条の16の2の規定は、法第321条の8第3項の法人が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第57条第8項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額について準用する。この場合において、第8条の16の2中「第53条第6項」とあるのは、「第321条の8第6項」と読み替えるものとする。