地方税法施行令 第48条の11の19

第48条の11の19 （法人の市町村民税の控除対象配賦欠損調整額の特例）

第8条の19の4第1項の規定は、法第321条の8第19項に規定する配賦欠損金控除額（次項において「配賦欠損金控除額」という。）の生じた事業年度後最初の事業年度について法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第321条の8第19項の規定を適用する場合について準用する。

２ 第8条の19の4第2項の規定は、法第321条の8第21項に規定する被合併法人等（第48条の11の21において「被合併法人等」という。）の配賦欠損金控除額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該配賦欠損金控除額について準用する。