地方税法施行令 第48条の11の15

第48条の11の15 （法第三百二十一条の八第十五項の政令で定める要件）

第8条の18の規定は、法第321条の8第15項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第8条の18中「第53条第14項」とあるのは「第321条の8第14項」と、「法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第53条第15項」とあるのは「第321条の8第15項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。