地方税法施行令 第48条の14の4

第48条の14の4 （法第三百二十一条の八第五十五項の仮装経理法人税割額を還付する場合の還付加算金の計算）

市町村長は、法第321条の8第55項に規定する仮装経理法人税割額を還付する場合には、法人の市町村民税の確定申告書（同項に規定する法人の市町村民税の確定申告書をいう。以下この項において同じ。）の同条第55項に規定する提出期限（当該提出期限後に法人の市町村民税の確定申告書の提出があつた場合にはその提出の日とし、同項の決定があつた場合にはその決定の日とする。）の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。

２ 法第17条の4第2項（第1号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による仮装経理法人税割額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。この場合において、法第17条の4第2項（第1号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「仮装経理法人税割額」と読み替えるものとする。