船主相互保険組合法施行令 第14条

第14条 （財務局長等への権限の委任）

金融庁長官は、法第54条第1項の規定により委任された権限のうち次に掲げるものを、組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任することができる。 一法第15条第7項において準用する法第35条第2項ただし書の規定による役員の選任の認可 二法第16条第4項の規定による同条第2項第1号から第3号までに掲げる書類に記載した事項の変更の認可申請書の受理 三法第30条第6項及び第7項の規定による臨時総会の招集の認可 四法第35条第2項ただし書の規定による役員の選任の認可及び同条第6項の規定による役員の選任又は解任の届出の受理 五法第36条第2項の規定による組合の常務に従事する理事の兼職の認可申請書の受理 六法第41条第1項の規定による業務報告書の受理 七法第45条第1項ただし書の規定による認可、同条第2項の規定による解散の決議の認可及び同条第4項の規定による届出の受理 八法第45条の3第1項の規定による組合の合併の認可申請書の受理及び同条第3項において準用する法第17条第4項の規定による組合の合併を認可し、又は認可しなかつた旨の通知 九法第45条の6第2項ただし書の規定による役員の選任の認可 十法第48条第1項において準用する保険業法第174条第8項の規定による届出の受理 十一法第48条第1項において準用する保険業法第176条の規定による書類の受理 十二法第49条の規定による業務及び財産の状況に関する報告及び資料の提出の命令 十三法第50条の規定による組合の業務及び財産の状況の検査

２ 金融庁長官は、前項の規定による権限の委任をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。