商品先物取引法施行令 第11条
（株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる者）
商品先物取引法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百八十号）
第11条 （株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる者）
法第96条の19第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一地方公共団体 二外国商品市場を開設する者（次号において「外国商品市場開設者」という。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者 三外国商品市場開設者を子会社とする者（前号に掲げる者を除く。以下この号において「外国商品市場開設者持株会社」という。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者 四外国金融商品取引市場開設者（金融商品取引法第60条の2第1項第7号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。次号において同じ。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者 五外国金融商品取引市場開設者持株会社（外国金融商品取引市場開設者を子会社とする者であつて前号に掲げる者以外の者をいう。以下この号において同じ。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者
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