建築基準法施行令 第9条

第9条

法第6条第1項（法第87条第1項、法第87条の4（法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものとする。 一消防法（昭和二十三年法律第186号）第9条、第9条の2、第15条及び第17条 二屋外広告物法（昭和二十四年法律第189号）第3条から第5条まで（広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。） 三港湾法（昭和二十五年法律第218号）第40条第1項（同法第50条の5第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 四高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）第24条 五ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第162条 六駐車場法（昭和三十二年法律第106号）第20条（都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第19条の14、第62条の12及び第107条並びに都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第84号）第20条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 七水道法（昭和三十二年法律第177号）第16条 八下水道法（昭和三十三年法律第79号）第10条第1項及び第3項、第25条の2並びに第30条第1項 九宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第191号）第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項及び第35条第1項 十流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第110号）第5条第1項 十一液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第149号）第38条の2 十二都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第29条第1項及び第2項、第35条の2第1項、第41条第2項（同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）、第42条、第43条第1項並びに第53条第1項（都市再生特別措置法第36条の4の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに都市計画法第53条第2項において準用する同法第52条の2第2項 十三特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第26号）第5条第1項から第3項まで（同条第5項において準用する場合を含む。） 十四自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和五十五年法律第87号）第5条第4項 十五浄化槽法（昭和五十八年法律第43号）第3条の2第1項 十六特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第10条