建築基準法施行令 第135条の6

第135条の6 （前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等）

法第56条第7項の政令で定める基準で同項第1号に掲げる規定を適用しない建築物に係るものは、次のとおりとする。 一当該建築物（法第56条第7項第1号に掲げる規定による高さの制限（以下この章において「道路高さ制限」という。）が適用される範囲内の部分に限る。）の第135条の9に定める位置を想定半球の中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内において道路高さ制限に適合するものとして想定する建築物（道路高さ制限が適用される範囲内の部分に限り、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分でその水平投影面積の合計が建築物の建築面積の八分の一以内のものの頂部から十二メートル以内の部分（以下この章において「階段室等」という。）及び棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物（以下この章において「棟飾等」という。）を除く。以下この章において「道路高さ制限適合建築物」という。）の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であること。 二当該建築物の前面道路の境界線からの後退距離（法第56条第2項に規定する後退距離をいう。以下この号において同じ。）が、前号の道路高さ制限適合建築物と同一の道路高さ制限適合建築物の前面道路の境界線からの後退距離以上であること。

２ 当該建築物の敷地が、道路高さ制限による高さの限度として水平距離に乗ずべき数値が異なる地域、地区又は区域（以下この章において「道路制限勾配が異なる地域等」という。）にわたる場合における前項第1号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の道路制限勾配が異なる地域等ごとの部分」と、「という。）の」とあるのは「という。）の道路制限勾配が異なる地域等ごとの部分の」とする。

３ 当該建築物の前面道路が二以上ある場合における第1項第1号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の第132条又は第134条第2項に規定する区域ごとの部分」と、「という。）の」とあるのは「という。）の第132条又は第134条第2項に規定する区域ごとの部分の」とする。