建築基準法施行令 第148条

第148条 （市町村の建築主事等の特例）

法第97条の2第1項の政令で定める事務は、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のうち、次に掲げる建築物又は工作物（当該建築物又は工作物の新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）に係る事務とする。 一法第6条第1項第2号に掲げる建築物のうち、木造の建築物（地階を除く階数が三以上であるもの、延べ面積が三百平方メートルを超えるもの及び高さが十六メートルを超えるものを除く。） 二法第6条第1項第3号に掲げる建築物 三第138条第1項に規定する工作物のうち、同項第1号に掲げる煙突若しくは同項第3号に掲げる工作物で高さが十メートル以下のもの又は同項第5号に掲げる擁壁で高さが三メートル以下のもの（いずれも前二号に規定する建築物以外の建築物の敷地内に築造するものを除く。）

２ 前項の規定は、法第97条の2第2項の政令で定める事務について準用する。この場合において、前項中「建築主事」とあるのは、「建築副主事」と読み替えるものとする。

３ 法第97条の2第5項の政令で定める事務は、次に掲げる事務（建築審査会が置かれていない市町村の長にあつては、第1号及び第3号に掲げる事務）とする。 一法第6条の2第6項及び第7項（これらの規定を法第87条の4及び法第88条第1項において準用する場合を含む。）、法第7条の2第7項（法第87条の4及び法第88条第1項において準用する場合を含む。）、法第7条の4第7項（法第87条の4及び法第88条第1項において準用する場合を含む。）、法第7条の6第1項第1号及び第4項（これらの規定を法第87条の4において準用する場合を含む。）、法第9条第1項及び第10項（これらの規定を法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。）、法第9条第2項から第9項まで、第11項、第12項及び第15項（これらの規定を法第88条第1項及び第3項、法第90条第3項並びに法第90条の2第2項において準用する場合を含む。）、法第9条第13項及び第14項（これらの規定を法第88条第1項及び第3項並びに法第90条の2第2項において準用する場合を含む。）、法第9条の2（法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。）、法第9条の3（法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。）、法第9条の4（法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。）、法第10条（法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。）、法第11条第1項（法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。）、法第12条（法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。）、法第18条第19項（法第87条の4及び法第88条第1項において準用する場合を含む。）、法第18条第38項第1号及び第40項（これらの規定を法第87条の4において準用する場合を含む。）、法第18条第41項（法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。）、法第43条第2項第1号、法第85条第3項、第5項、第6項及び第8項（同条第5項の規定により許可の期間を延長する場合に係る部分に限る。）、法第86条第1項、第2項及び第8項（同条第1項又は第2項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第86条の2第1項及び第6項（同条第1項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第86条の5第2項及び第4項（同条第2項の規定による認定の取消しに係る部分に限る。）、法第86条の6、法第86条の8第1項、同条第3項から第6項まで（これらの規定を法第87条の2第2項において準用する場合を含む。）、法第87条の2第1項、法第87条の3第3項、第5項、第6項及び第8項（同条第5項の規定により許可の期間を延長する場合に係る部分に限る。）、法第90条の2第1項（法第87条の4において準用する場合を含む。）並びに法第93条の2に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、第1項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務 二法第43条第2項第2号、法第44条第1項第2号、法第52条第14項（同項第2号に該当する場合に限る。以下この号において同じ。）、同条第15項（同条第14項の規定による許可をする場合に係る部分に限る。）において準用する法第44条第2項、法第53条第6項第3号、同条第9項（同号の規定による許可をする場合に係る部分に限る。）において準用する法第44条第2項、法第53条の2第1項第3号及び第4号、同条第4項において準用する法第44条第2項、法第67条第3項第2号、同条第10項（同号の規定による許可をする場合に係る部分に限る。）において準用する法第44条第2項、法第68条第3項第2号、同条第6項（同号の規定による許可をする場合に係る部分に限る。）において準用する法第44条第2項、法第68条の7第5項並びに同条第6項において準用する法第44条第2項に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、第1項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務 三法第42条第1項第5号、同条第2項（幅員一・八メートル未満の道の指定を除く。）、同条第4項（幅員一・八メートル未満の道の指定を除く。）、法第45条及び法第68条の7第1項（同項第1号に該当する場合に限る。）に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務 四法第42条第2項（幅員一・八メートル未満の道の指定に限る。）、第3項、第4項（幅員一・八メートル未満の道の指定に限る。）及び第6項並びに法第68条の7第1項（同項第1号に該当する場合を除く。）及び第2項に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務

４ 法第97条の2第5項の規定により同項に規定する市町村の長が前項第1号に掲げる事務のうち法第12条第4項ただし書、法第85条第8項又は法第87条の3第8項の規定に係るものを行う場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「建築審査会」とあるのは、「建築審査会（建築審査会が置かれていない市町村にあつては、当該市町村を包括する都道府県の建築審査会）」とする。

５ 法第97条の2第5項の場合においては、この政令中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、同条第1項又は第2項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。